市街化調整区域の許可基準の緩和について平成29年6月5日より施行します

ID:
7404
提供年月日:
2017年 6月 2日
担当課:
建築指導課
担当者:
中村博一、北村範仁
外線番号:
0857-20-3079
内線番号:
80-2704
概要

【背景】

 本市においては、人口減少、高齢化社会を迎える中、集落の維持・存続が重要な課題となっています。また、本市では鳥取都市計画マスタープランに基づき、中心拠点、地域生活拠点及び、その他の集落地を公共交通ネットワークで繋ぎ、全ての地域で持続的に生活利便性が確保できる多極ネットワーク型コンパクトシティを目指しており、その実現には地域コミュニティの維持・充実が重要となります。

 市街化調整区域は、市街化を抑制して優れた田園環境を守る区域であり、開発行為や建築行為などに規制が係っておりますが、区域内には既存集落が多く含まれており、急速に進む人口減少を背景にして区域内の空き家の発生や、既存集落の維持・存続が困難になる等の重要な問題が生じています。

 市街化調整区域内では、住宅には属人性があり、第三者の居住については認められていないため、許可基準を緩和し、地域コミュニティの維持・充実を促進するものです。

緩和基準の創設

 既存建築物を利用することにより、第三者の市街化調整区域への移住定住を可能とすることを目的として、集落内の一定条件を満たす空き家等に居住可能といたします。このことにより、外部からの移住定住が促進され、地域コミュニティの維持及び既存ストックである空き家等の既存建築物が、有効に利用されることが期待されます。

緩和の具体的方策

 線引き(S45.12.28)以降に合法的に建築された既存建築物を利用することにより、第三者の市街化調整区域の集落への移住定住をより可能とするための許可基準を新しく創設いたしました。

○用途変更する前の建築物は、合法的に建築された建築物、農家住宅、店舗、事務所、店舗併用住宅等を自己用住宅にするもの。

○合法的に建築された後、20年以上経過した建築物であること。

○建築物所有者の死亡、家庭の事情等やむを得ない理由により、継続して所有及び使用できなく なった場合には、経過年数に関係なく許可取得のうえ第三者居住可能とします。

○申請地は既存建築物の従前の敷地と同一であること。

○当該用途変更と同時の増改築も可能とします。