今通常国会に提出され審議中の「生産性向上特別措置法案」に関連して、市町村の判断で委ねられている導入促進基本計画の策定や、一定の設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、経済団体として制度の導入を本市に要望されようとするものです。
平成30年3月29日(木)15:45~16:00
鳥取商工会議所:藤縄匡伸会頭、林浩志事務局長兼中小企業相談所長
鳥取県商工会連合会:米田裕子専務理事
鳥取市:市長、経済観光部長