今通常国会に提出され審議中の「生産性向上特別措置法案」に関連して、市町村の判断で委ねられている導入促進基本計画の策定や、一定の設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、経済団体として制度の導入を本市に要望されようとするものです。
平成３０年３月２９日（木）１５：４５～１６：００
鳥取商工会議所：藤縄匡伸会頭、林浩志事務局長兼中小企業相談所長
鳥取県商工会連合会：米田裕子専務理事
鳥取市：市長、経済観光部長