「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」を策定しました

ID:
7632
提供年月日:
2017年 10月 10日
担当課:
財産経営課
担当者:
宮谷、西垣
外線番号:
0857-20-3852
内線番号:
80-4506
概要

 全国的な課題となっている公共施設の更新問題に対応するために、『PPP(公民連携)』が注目されており、国においても積極的な活用を全国の地方公共団体に呼び掛けているところです。

 そういった中、本市においても、公共施設の整備等に、民間のアイデア、資源、技術等を最大限に発揮させるPPP手法を積極的に導入するための「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」を策定しましたのでお知らせします。

 今後は、施設整備等において、従来型手法(公共施設の整備や運営を行政自らが全て行う手法)に限らず、より高い費用対効果が期待できる最適な手法を検討していきます。

PPPとは

 PPP(公民連携)とは、Public Private Partnership の略で、公民(行政と民間)が連携・協働により、公共施設の整備や公共サービスの提供等を行うことです。

PPP手法の種類

 PFI、DB、DBOなど「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」13ページに掲載するもののほか、多岐にわたる手法があります。