平成30年度鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練

平成30年度鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練

ID:
8524
提供年月日:
2019年 1月 29日
担当課:
鳥取市保健所 健康支援課
担当者:
大塚
外線番号:
0857-22-5668
内線番号:
6030
概要

 本市と鳥取県が合同して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第12条に基づき、鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練を実施します。

1 訓練概要

 本市と鳥取県が、新型インフルエンザ等対策本部会議を合同で開催して、初動対応時の対策と連携について検証を行う。

2 訓練日時

 2月5日(火)午後3時~4時

3 訓練参加者

 〔鳥取市〕鳥取市長、副市長及び対策本部本部員(部局長等)

 〔県〕知事、副知事及び対策本部本部員(部局長等)並びに支部員

    市長は鳥取市災害対策本部室で、知事は県災害対策本部室でそれぞれ参加

4 開催場所等

 〔鳥取市〕鳥取市災害対策本部室(鳥取市役所本庁舎4階第2会議室)(鳥取市尚徳町116)

 〔県〕県災害対策本部室(県庁第2庁舎3階)(鳥取市東町一丁目271)他

 ※ テレビ会議により、県及び鳥取市の会場を連携

   市町村、各消防局及び陸上自衛隊第8普通科連隊には、県が衛星テレビで配信

5 訓練の内容

(1)事案の想定(ステージは海外発生期)

 ・平成30年3月Y国でH7NX型のヒト感染例が確認され、12月にはY国で患者数が増加

 ・平成31年2月3日に、WHOが「国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態」に該当と発表

 ・翌々日の2月5日(訓練当日)早朝に、日本国政府は対策本部を設置

 ・本県及び保健所設置市の鳥取市も直ちに対策本部を設置し、連携して対策することを想定

 ※県・鳥取市が対策本部を設置(県は新型インフルエンザ等対策特別措置法第22条による法定設置、市は任意設置)し、東部地区の発熱相談センターの運営など初動時から連携

(2)訓練で検討する主な対策

 ・発熱相談センターの設置(鳥取市保健所、倉吉保健所及び米子保健所の県内3カ所)

 ・県民、市民への啓発(発熱時の受診方法(事前に発熱相談センターへ相談など)、予防対策の実施、流行国への渡航自粛など)

 ・医療体制の準備(帰国者・接触者外来の設置、入院患者の受入れ準備など)